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2024年4月から相続登記が義務化!忘れていた場合はどうなる⁉

こんにちは、SHOEIの家です!

2024年4月から、相続登記が義務化されたことをご存知でしょうか?

相続登記とは、家や土地などの不動産を持っている人が亡くなった後に、相続人の名義に変更する手続きのことです。
これまでは相続登記は任意とされていましたが、法改正により今年の4月から義務化となりました。

これにより、相続により不動産を取得した人は所有権取得から3年以内に、相続登記申請をしなければなりません。
違反した場合、罰金が発生してしまい、知らなかったでは済まされなくなってしまいます。
そうならないよう、相続登記ついて理解をしておきましょう。

◆相続登記義務化の背景とは?

1:不動産登記の未登記問題
これまで、相続登記が任意だったため、相続が発生しても登記を行わないまま放置されるケースが多く、これにより所有者が不明の不動産が増え、社会問題に。特に、地方の土地や価値が低い不動産などでこのケースが多く見られます。

2:「所有者不明土地」問題
「所有者不明土地」とは、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、または所有者の所在が不明で所有者と連絡が取ることができない土地のこと。
この所有者不明の土地は日本全国で広範囲に存在し、その総面積は九州地方の面積に匹敵すると言われています。
これにより土地の有効利用が妨げられ、公共事業や民間開発に支障をきたしています。

3:行政コストの増加
所有者不明土地が増加すると、行政がその土地を管理、活用するために多大なコストがかかります。相続登記を義務化することで、このようなコストを削減し、土地の有効利用を促進する狙いがあります。

4:相続人のトラブル防止
相続登記を義務化することで、相続人間のトラブルを未然に防ぐ効果も期待されています。登記が行われないことで所有権が不明確になり、相続人同士の争いが発生するケースが多いためです。


◆相続登記の義務化のポイント

〇不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請
〇正当な理由なく期限内に登記を行わなければ10万円の過料
〇過去の相続分も義務化の対象

相続登記は、「不動産を相続するすべての相続人」が対象です。
相続人には配偶者、子供、父母、兄弟姉妹などが含まれます。
相続を知った日から3年の猶予期間がありますが、長期間相続登記がなされていない場合は、相続人の確定や必要書類の準備などに時間を要するなど手続きが難航するため、
先延ばしにせず早めに対処するようにしましょう。

また、過去の相続分についても申請義務の対象となります。
これまでに不動産の相続をされた方はもちろん、覚えのない方もこの機会に一度確認をしておくとよいですよ。

SHOEIの不動産事業部でも、不動産を売却される方のご相談で最も多い理由が「相続」です。
相続についての知識がない、手続きや申請が複雑でよく分からないなど、
初めての経験で不安を抱えている方も多いと思います。
そういう方は、ぜひSHOEIの不動産事業部にご相談ください!
相続による不動産売買の知識と経験を持ったスタッフが、親身になって対応させていただきます。
状況をお伺いした上で、司法書士の先生をご紹介させていただくことも可能です。

1人で悩まず、相続に関するお悩みや疑問は、いつでもSHOEIまでご相談ください。

 

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