家づくりを考える上では、住む人の安全を守る対策をしなくてはなりません。その要ともいえるのが耐震性能です。しかし、その指標である「耐震等級」に対し、「意味がない」と考える人もいるようです。なぜそのような意見が生まれたのでしょうか。

この記事では、なぜ耐震等級には意味がないといわれるのか、その背景にある理由を解き明かし、耐震等級の基礎知識から、注文住宅における適切な等級、耐震性能を高めるためのポイントまでを解説します。

耐震等級の基礎知識

本題に入る前に、耐震等級の基礎知識から解説します。

耐震等級とは

耐震等級とは、建物が地震にどれだけ耐えられるかを示す指標です。2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいた耐震基準で、建物の耐震性能を等級1・等級2・等級3の3区分で表しています。

現在、住宅を新築するには、建築基準法に基づいた耐震基準をクリアしなければなりません。この基準をクリアすれば等級1の耐震性ということになります。

耐震基準との違い

建物の耐震性能を評価する「耐震基準」と「耐震等級」は、その目的と基準が大きく異なります。

・耐震基準：人命を守る最低限の基準
建築基準法に基づき、建物が最低限満たすべき耐震性能を定めたものです。主な目的は人命保護であり、震度6強から7程度の大規模地震で建物が倒壊しないことを目標としています。

・耐震等級：耐震性能を段階的に評価する指標
耐震基準で定められた性能を基準として、それよりも高い性能を持つ建物を評価します。建物の損傷も抑えて、地震後もそのまま住み続けられることを目的とするものです。耐震等級1が耐震基準と同等の性能、等級2は1.25倍、等級3は1.5倍の性能を持ちます。

つまり、耐震基準は「最低限クリアすべきライン」であり、耐震等級は「そのラインをどれだけ上回っているか」を示す指標といえます。

耐震等級1・2・3の違い

耐震等級は1～3等級まであり、数字が大きくなるほど地震に強い建物であることを示します。

・耐震等級1
建築基準法により定められた、最低限の耐震性能を示す等級です。具体的には、震度6強から7程度の、数百年に一度発生するような大規模な地震に耐えられるレベルを指します。

この等級の建物は、大地震で倒壊はしないものの、損傷を受ける可能性はあります。つまり、人命を守ることを目的とした最低限の基準であり、地震後の建物の状態までは保証されていません。

・耐震等級2
建築基準法で定められた耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つ建物に与えられる等級です。具体的には、数百年に一度発生するような大規模地震の1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊しない程度の耐震性能を有します。

この等級は、災害時の避難場所となる学校や病院などの公共施設に求められる基準であり、長期優良住宅の認定基準にもなっています。耐震等級1よりもさらに安全性が高く、地震後の建物の損傷も軽減できる可能性が高いといえます。

・耐震等級3
建築基準法で定められた耐震等級1の 1.5倍の耐震性能を持つ、最も高い等級です。この等級の建物は、数百年に一度発生するような大規模地震の1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊しない程度の耐震性能を有します。

この等級は、災害時の救護活動の拠点となる消防署や警察署など、防災拠点となる建物に求められる基準です。つまり、耐震等級3は、極めて高い耐震性能を持つ建物であり、地震後の建物の損傷を最小限に抑え、住み続けられる可能性が非常に高いといえます。

耐震等級が意味ないといわれる理由

耐震等級は高くなるほど耐震性能に優れるものの、中には「耐震等級を取得する意味はない」という意見もあります。なぜ、そのように考える人がいるのか、理由や背景を見ていきましょう。

新築住宅は自動的に耐震等級1を満たすから

耐震等級の必要性が疑問視される背景には、建築基準法を満たせば「耐震等級1」に相当し、新築住宅がすでに一定レベルの耐震性を確保しているという事実があるからです。

そのため、追加費用をかけてまで耐震等級2や3といったより高い等級を取得する必要はないと考える人がいるのも理解できます。すでに十分な強度があるならば、それ以上の性能を求めるのは過剰ではないか、という考え方です。

等級が高くても繰り返しの地震でダメージを受けるから

「耐震等級を高めても意味がない」という意見があるのは、地震大国である日本では、どんなに頑丈な建物でも地震によるダメージを完全に回避することは難しいからです。たとえ耐震等級の高い建物であっても、一度大きな地震に耐えられたとしても、繰り返される余震や再び発生した地震によって、柱や梁といった構造部材に徐々に歪みが生じる可能性は否定できません。

そのため、多額の費用をかけて耐震等級を高めたとしても、その性能が長期的に維持される保証がないという点が、耐震等級が無意味だと考えられる理由の一つです。

すべての被害を防ぐわけではないから

たとえ最高ランクの等級を取得したとしても、建物が絶対に倒壊しない、あるいは損傷を受けないという保証はないことから、耐震等級は無意味だと考える人がいるようです。耐震等級は建物の耐震性能を評価する指標であり、想定される地震の規模に対する安全性を高めるものですが、自然災害は予測不能な側面があります。

過去に例を見ないような巨大地震、地滑り、津波といった複合的な災害が発生した場合、どんなに耐震性を高めた建物であっても、被害を完全に回避できるとは限りません。こうした不確実性を考慮すると、耐震等級に過度な期待を寄せることに疑問を持つ人がいるのも理解できます。

耐震等級には意味がある！熊本地震の教訓から学ぶ

このような理由から「耐震等級3は不要だ」という意見も聞かれますが、これは誤解です。大地震の頻発や被災後の生活を考慮すれば、耐震等級1では不十分といわざるを得ません。

耐震等級1では不十分な理由

耐震等級1は大地震が起きても倒壊しないというだけで、損傷しないというわけではありません。巨大地震が起こると、1回目の地震で家の倒壊は免れたとしても、2度、3度と繰り返す余震で倒壊に至ることもあり、損傷の程度によっては住むことができなくなる可能性もあります。

耐震等級の実際の効果を知るには、過去の地震による被害状況を確認するのが一番です。特に2016年の熊本地震は、耐震等級の重要性を理解する上で、非常に参考になる事例といえるでしょう。

熊本地震が証明した、耐震等級3の圧倒的な効果

熊本地震では、短期間に震度7の激震が2度も襲い、1981年5月まで適用されていた旧耐震基準の建物はもちろん、2000年以降の新耐震基準である耐震等級1の建物にも甚大な被害をもたらしました。最初の地震でダメージを受けた建物が、2度目の揺れで倒壊するケースも多発しました。

しかし一方で、耐震等級3の建物は、その強さを証明しました。ほとんどが無傷、あるいは軽微な損傷にとどまったのです。

※画像出典元：国土交通省｜「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント

実際の被害状況を比較したデータを見ると、その差は一目瞭然です。耐震等級1の住宅では、約6%が倒壊・大破、約34%が軽微な被害を受けたのに対し、耐震等級3の住宅では倒壊はゼロ。軽微な被害もわずか12.5%にとどまり、残りの87.5%は無傷でした。

繰り返す地震のダメージは蓄積されるものの、この結果は、耐震等級3の住宅が家族の安全を守り、被害を最小限に抑えることを示しています。耐震等級を高めることの意義は、熊本地震によって明確に示されたといえるでしょう。

耐震等級3を取得する3つのメリット

熊本地震の被害状況からもわかる通り、耐震等級を取得する際は、最高ランクの耐震等級3をおすすめします。ここでは、耐震等級3を取得するメリットを見ていきましょう。

1．地震保険が割引になる

地震保険料は、建物の構造や耐震性能によって割引率が異なります。具体的には、耐震等級3の場合、地震保険料が最大50％もの割引になります。
一方、耐震等級2では30%、耐震等級1では10％の割引です。仮に地震保険料が年間5万円だとすると、耐震等級3を取得することによって年間2万5千円も保険料を節約できる計算になります。

2．住宅ローン金利が優遇される

金融機関は、耐震等級3を取得した住宅を資産価値の高い物件と評価するため、住宅ローン金利の優遇措置を設けている場合があります。
代表的なものは、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」です。耐震等級3を取得した住宅に対して、借入から5年間の金利優遇が適用されます。

3．資産価値が高くなる

耐震等級が資産価値に与える影響を具体的な金額で示すことは難しいものの、耐震等級2以上で認定される「長期優良住宅」は、一般的に高い資産価値を維持する傾向があります。
耐震等級3は長期優良住宅の認定要件の一つであるため、将来的に住宅を将来売却する際、耐震等級1の住宅よりも有利な条件で取引できる可能性が高まります。

耐震等級にまつわる注意すべき2つのポイント

耐震性能を示す耐震等級ですが、その表記や計算方法には注意が必要です。正しく理解することで、より安全な住まい選びに繋がります。

注意点1：「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違い

「耐震等級3」とよく似た「耐震等級3相当」という言葉を聞かれたことのある方もいるのではないでしょうか。実は「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の住宅は、似て非なるもの。どちらも高い耐震性能を示しますが、その信頼性には大きな違いがあります。

・耐震等級3
国土交通大臣の登録を受けた第三者機関である「登録住宅性能評価機関」による性能評価を受け、正式に認定されたものです。客観的な評価に基づいているため、信頼性が高いといえます。

・耐震等級3相当
住宅会社が独自に基準を設け、それに基づいて評価したものです。申請費用がかからないことを主張して「相当」を勧めている会社もありますが、第三者機関による評価を受けていないため明確な根拠がなく、客観性や信頼性は劣ります。
「耐震等級3相当」と表記されている場合は、住宅会社に詳細な基準や根拠を確認することが重要です。

先に紹介したとおり、「耐震等級3」であれば、地震保険料の割引や、住宅ローン金利の優遇が受けられますが、「耐震等級3相当」の場合は適用外となります。また、中古売却時の資産価値という観点でも、正式認定の「耐震等級3」の方が有利です。

注意点1：「仕様規定」「性能表示計算」「許容応力度計算」の違い

耐震等級を算出する方法には、「仕様規定」「性能表示計算」「許容応力度計算」の3つがあります。どれも建物の耐震性能を評価する計算方法ですが、その詳細度と信頼性に違いがあり、加えて実際の耐震性にも違いがあります。

それぞれの違いや特徴を分かりやすく紹介します。

仕様規定

建築基準法によって定められた最低限の耐震性能を満たすための計算方法です。壁量計算、四分割法、N値計算といった簡易的な計算を用い、規定された数値に基づいて設計を行います。全ての木造住宅において、この仕様規定による計算が必須となります。
計算に必要な書類も比較的少なく、A3用紙数枚程度で済むため、時間や手間を抑えられます。ただし、仕様規定のみでは耐震等級2や3の認定を受けることはできない点に注意しましょう。

性能表示計算

品確法で規定されている住宅性能表示制度に基づいた計算方法で、仕様規定の計算内容に加えて、床・屋根の強度や接合部の検証を行います。性能表示計算を行うことで、耐震等級3の認定取得が可能です。
長期優良住宅など、高い耐震性能が求められる住宅に多く採用されています。次に説明する「許容応力度計算」に比べると、計算にかかる費用や時間を抑えられます。

許容応力度計算

柱、梁、基礎など、建物全体にかかる力を詳細に検証する計算方法で、一般的に「構造計算」と呼ばれます。仕様規定や性能表示計算よりも高度な計算が必要で、時間とコストがかかります。
しかし、最も精密な計算方法であり、耐震性能をより正確に評価できる点が最大のメリット。3階建ての住宅では、許容応力度計算が必須です。計算に必要な書類は膨大になり、数百枚に及ぶこともあります。

許容応力度計算は、性能表示計算よりも詳細な計算を行うため、建物の強度をより正確に評価できます。特に、複雑な形状の建物や、より高い耐震性能を求める場合は、許容応力度計算による評価が推奨されます。
また、同じ耐震等級3の家でも、性能表示計算よりも、許容応力度計算に基づいて建てられた家の方が、より地震に強い構造となる傾向があります。

住宅会社を選ぶ際には、どの計算方法で耐震等級を算出しているかを確認し、必要に応じて許容応力度計算による評価を依頼することも検討しましょう。
SHOEIの家では、お客様に長きに渡って安心して暮らしていただけるよう、全棟で許容応力度計算による耐震等級3の取得が可能となっています。

耐震等級3にするにはどのくらいの費用が必要

耐震等級を上げるためには、構造材の強化や接合部の補強など、より多くの資材と手間が必要になるため、建築費用は耐震等級1と比べて高くなります。

例えば、延床面積30坪程度の一般的な木造住宅の場合、耐震等級1を耐震等級3にアップグレードするには、約150万円費用が増加するとの試算結果があります。ただし、建物の形状や使用する材料、施工会社によって費用が変動する点には注意が必要です。

耐震等級を上げるための費用は、構造材のグレードアップ、金物の追加、施工費用の増加などが主な内訳です。確かに、耐震等級を上げると建築費用は増加しますが、地震による被害を最小限に抑えられます。家族の安全を確保し、大切な住まいの資産価値を守るためには必要な投資といえるでしょう。

地震に強い家づくりをするコツ

ここでは、耐震等級3の取得とともに採り入れたい、地震に強い家づくりのコツをご紹介します。

耐震と制震を採り入れる

地震に強い家づくりをするには、建物の強度を高める「耐震」に、地震の揺れを吸収する「制震」を組み合わせるのがおすすめです。

耐震構造は、地震の揺れに耐える強さを建物に持たせる構造です。柱や梁などの構造材を太く頑丈にする、壁を多くするなどの方法で建物の強度を高めます。
一方、制震構造は、地震エネルギーを吸収して揺れを小さくする構造です。制震ダンパーなどの装置を設置することで、建物の揺れを抑え、損傷を軽減します。

「地震の揺れに耐える」に加えて「地震の揺れを吸収する」の2つを組み合わせることで、より地震に強い家をつくることができます。

ベタ基礎を採用する

建物の基礎には、大きく分けて「ベタ基礎」と「布基礎」の2種類があります。
布基礎は、建物の壁の下に沿って帯状に基礎を築くのに対し、ベタ基礎は建物の床下全面に鉄筋コンクリートの基礎を築く工法です。

耐震性の観点から見ると、ベタ基礎の方が有利です。ベタ基礎は、建物を面全体で支えるため荷重を分散させ、不同沈下による家の傾きやひび割れを防ぎます。また、地震の揺れによるねじれやゆがみに強く、建物の倒壊を防ぐ効果も期待できます。

シンプルな形の家にする

一般的に、建物の形状が複雑になればなるほど、地震の揺れによる影響を受けやすくなります。シンプルな形の家は、地震の力を均等に分散しやすく、建物全体の安定性を保ちやすいため、地震に強いといわれています。

逆に、以下のような形状の家は、構造的に地震に弱いとされます。

・オーバーハングした（2階部分が飛び出た）家
・3階建てなど縦に長い形の家
・L字型やコの字型など、凹凸が多い家

これらの形状の家は、地震の際に力が集中しやすく、建物の一部が倒壊したり、変形したりするリスクが高まります。また、大空間・大開口の間取りは壁や柱が少なくなるため、地震に対する強度が弱くなる傾向もあります。

ただし、構造計算や設計の工夫によって、大空間・大開口の家でも十分に耐震性を確保することは可能です。裏を返せば、大空間・大開口を可能にしている住宅会社は、それだけ構造に自信があるといえるのではないでしょうか。

軽量な屋根材を採用する

地震の揺れによる建物の倒壊を防ぐには、建物の重心を低くすることが重要です。屋根が重いと、建物の重心が高くなることで揺れ幅が大きくなってしまいます。結果として、建物への負担が増大し、倒壊のリスクも高まります。

代表的な屋根材の重さを比較してみると、瓦屋根はスレート屋根の約2倍の重さがあります。一方、最も軽い金属屋根は、スレート屋根の約1/4以下の重さです。
屋根材の種類によって重さが大きく変わるため、スレート屋根や金属屋根などの軽量な屋根材を採用すれば、建物への負荷を軽くすることができます。

一方で、「屋根材が軽くなっても太陽光パネルや積雪の重みで耐震性が低下するのでは？」と考える方もいらっしゃるでしょう。結論として、適切な設計を行えば、安全性を十分に確保できます。太陽光パネルを設置する前提で設計を行い、多雪地域では積雪荷重を構造計算に反映し、適切な耐震設計を行います。
もちろん、瓦屋根でも適切に設計すれば安全性は確保できますが、屋根材を軽くすることで、太陽光パネルや積雪時の建物への負担を軽減し、地震時の揺れを抑えやすくなります。

地盤の強い土地に建てる

地震の揺れやすさは、地震の規模（マグニチュード）や震源からの距離だけでなく、地盤の固さによっても大きく左右されます。同じ条件の地震でも、地盤が柔らかい場所では揺れが増幅し、被害が拡大する恐れがあるため、家を建てる際は地盤の強い土地を選ぶことが重要です。

地盤の強度や揺れやすさはハザードマップや、自治体のウェブサイトで確認できます。安全な家づくりのために、これらの情報を必ず確認するようにしましょう。

耐震性能と自分らしい家づくりを両立するならSHOEIの家へ

耐震等級とは、建物の耐震性能を示す指標であり、地震に対する安全性や建物の保全に重要な役割を果たします。耐震等級を高めることは、建築費用の増加につながりますが、将来的なリスクを考慮すると、費用対効果の高い投資といえるでしょう。

富山県は比較的地震が少ない地域とされていますが、2024年元日に発生した能登半島地震のように、想定外の場所で大地震が起こる可能性は否定できません。だからこそ、住まいの耐震性を高めておくことが重要です。

SHOEIの家は、全棟で許容応力度計算による耐震等級3の取得が可能。建物の各部材にかかる力を詳細に計算することで、より強固で安心できる住まいを実現しています。
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