「注文住宅、建てたいけど費用が心配…」そんな不安を抱えていませんか？物価高騰の影響で、マイホームの夢を諦めかけている方もいるかもしれません。でも、まだ諦めないでください！2025年度は、国や地方自治体の手厚い補助金制度が利用できます。

この記事では、子育て世帯にうれしい支援策や、富山県・石川県の地域限定補助金など、住宅取得に使える補助金の最新情報を詳しく解説。制度利用の注意点も分かりやすくまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

【省エネ性能の高い住宅取得を支援】子育てグリーン住宅支援事業

2025年に開始される「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援する制度です。特に子育て世帯や若者夫婦世帯への支援が手厚くなっていますが、一定の省エネ性能を満たす住宅であれば、全ての世帯が補助金を受けられます。

2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」の後継事業として、住宅の省エネ化を促進し、より多くの方が快適な住まいを実現できるよう支援するものです。

補助対象住宅と補助額

※1： 申請時点において18歳未満の子がいる世帯
※2： 申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯

補助対象となる新築住宅の省エネ性能

次に、補助対象となる新築住宅（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）についてそれぞれ詳しく説明します。

GX志向型住宅とは

GX志向型住宅とは、ZEH水準をさらに上回る、より高い省エネ性能を有する住宅のこと。GX志向型住宅に認定されるには、下記の要件を満たしている必要があります。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期間良好な状態で使用し続けられるよう、さまざまな対策が講じられた、都道府県や市区町村から認定を受けた住宅です。

以下のいずれにも該当する必要があります。

ZEH水準住宅とは

ZEH水準住宅とは、一定の断熱性能と省エネ性能を持つ住宅のことです。
以下のいずれにも該当する必要があります。

対象となる住宅の要件

以下の①～⑥を満たす住宅が対象になります。

①証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
②所有者（建築主）自らが居住する
③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
④住宅の立地が立地等の除外要件（土砂災害特別警戒区域、災害危険区域など）に該当しないこと
⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

対象となる期間

契約日、工事等以下の①～③の期間を満たす場合に対象となります。

①工事請負契約日の期間
契約期間は不問。ただし、建築着工までの契約締結が必要。

②「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象。

③一定以上の出来高の工事完了
建築着工～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日）（予定）

手続き期間

申請期限は2025年12月31日までとなっていますが、「こどもエコすまい支援事業」など、過去に実施された同タイプの事業は、早期に終了しています。補助金を活用して注文住宅の新築を検討中の方は、早めの情報収集と余裕を持った計画をおすすめします。

申請者

子育てグリーン住宅支援事業への申請手続きは、建築事業者（住宅会社）が行うため、建築主自身は申請できません。なお、申請できるのはあらかじめ「グリーン住宅支援事業者」として登録を行った業者のみとなります。

同事業の利用を検討している方は、依頼する住宅会社が登録業者であるかどうかを事前に確認しておきましょう。

▶子育てグリーン住宅支援事業の最新情報は公式ホームページをご確認ください。

【全世帯向け】ZEH補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）

ZEH補助金の中でも戸建住宅を対象としているのが「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」です。この事業は、年間の一次エネルギー消費量（※）が実質ゼロとなる住宅（ZEH）、またはZEHよりも省エネ性能を高め、太陽光発電などの自家消費を促進する住宅（ZEH+）の、新築または新築建売住宅の購入を支援するものです。

令和7年度（2025年度）も予算が組まれているため、4月以降に公募が開始されると予想されます。

※一次エネルギー消費量とは、住宅が1年あたりに使用する、冷暖房・換気・給湯・照明などの消費エネルギー量を合計した値です。

補助対象住宅と補助額

では、ZEH住宅とZEH+住宅の要件を満たすには、どのような住宅性能にする必要があるのか、詳しく説明します。

●ZEH住宅とは
ZEH住宅とは、年間のエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指した住宅です。具体的には、太陽光発電などの自家発電システムによってエネルギーを創出し、高断熱性能によってエネルギー消費量を大幅に削減します。これにより、年間のエネルギー収支がプラスマイナスゼロ、あるいはプラスとなる住宅を実現します。

●ZEH+住宅とは
ZEH+住宅とは、ZEH住宅よりもさらに進化しさせた住宅です。ZEH住宅の「省エネ」と「創エネ」に加え、蓄電池や太陽熱などの利用によって「自家消費」を促し、より高い省エネ性能と快適な居住性を実現します。

下記のいずれも満たす必要があります。

手続き期間

2025年2月28日時点では、一般公募・新規取組公募・複数年度事業の2年目ともに、公募期間は未発表です。令和6年度を参考にすると、4月下旬より公募がスタートしているため、令和7年度も同様の時期になると予想されます。

申請者

ZEH補助金の申請は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）という団体に登録した住宅会社（工務店または設計事務所）または、建築主が行うことになっています。なお、ZEH住宅はSIIに登録済みの住宅会社のみが、設計・販売できる決まりとなっているため、契約前に依頼予定の住宅会社が要件に該当するか確認しましょう。

地方自治体独自の補助金にも注目

注文住宅を建てることで、自治体から補助金が交付されることもあります。ここでは、富山県と石川県や、各県内の自治体が行っているの制度をいくつかご紹介します。

富山県

富山市

富山県富山市では、富山駅周辺のまちなかへの居住を促進するために、新築した世帯に住宅ローンの3％（最大50万円）を補助する制度があります。ただし、国主導の事業と併用できないため、どちらを利用するのが得なのかをよく考えて選びましょう。

▶まちなか居住推進事業の詳細情報は公式ホームページをご確認ください。

上市町

富山県上市町では、若年世帯(夫婦合わせて80歳未満の世帯等)や子育て世帯(中学生以下の子供がいる世帯)が、床面積75㎡以上の住宅を取得した場合、最大で140万円の補助金が交付されます。他の制度との併用も可能なため、子育てグリーン住宅支援事業あるいはZEH補助金と合わせると、よりお得に新築住宅を購入できます。

▶上市町若年・子育て世帯定住促進事業（住宅取得補助金）の詳細情報は公式ホームページをご確認ください。

魚津市

富山県魚津市では、子育て世帯（中学３年生以下の子どもがいる世帯）や新婚世帯（婚姻後2年以内の夫婦）が住宅を取得した場合、最大110万円の補助金が交付されます。特に世帯所得500万円未満の新婚世帯の場合、夫婦の年齢によって基本補助額の50万円に、30～60万円が加算されます。
なお、子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金と併用可能ですが、加算部分は除外されます。

▶魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金の詳細情報は公式ホームページをご確認ください。

石川県

金沢市

石川県金沢市では、市外からの転入者と市内在住者の両方に、住宅取得のための補助金を最大150万円交付しています。「ようこそ金沢住宅取得奨励金」は、金沢市に転入する世帯が対象で、金沢市かその近郊に勤める場合に交付されます。「わがまち金沢住宅取得奨励金」は、現在の居住地よりもより市内中心部に近い場所に新築する場合に交付されます。
いずれも10年以上の住宅ローンが条件です。

▶ようこそ金沢住宅取得奨励金/わがまち金沢住宅取得奨励金の詳細情報は公式ホームページをご確認ください。

かほく市

石川県かほく市では、市内に新築する45歳以下の世帯に対し、最大80万円を助成する制度があります。また、市外からの転入者、市内住宅会社に依頼するなどの条件を満たせば加算され、最大200万円を受け取れます。

▶かほく市若者マイホーム取得奨励金の最新情報は公式ホームページをご確認ください。

加賀市

石川県加賀市は、新築する45歳以下の世帯に対し、最大20万円の補助金を交付します。さらに18歳以下の子どもがいる世帯や、市外からの転入者などに対しての加算があり、新築の場合は最大80万円が受け取れます。

▶住宅取得助成事業の最新情報は公式ホームページをご確認ください。

注文住宅で補助金を利用する際の注意点

注文住宅を建てる際、以下の留意点を把握しておかないと、補助金の申請が認められない場合があります。

国主導の事業は併用できない

注文住宅を建てる際に利用できる制度は複数ありますが、すべて併用できるわけではありません。特に、国土交通省・経済産業省などが主導する国の事業は、原則として他の国の補助金制度との併用はできません。
例えば、「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」は、補助対象が重複するため、併用不可となります。

ただし、地方自治体の制度の場合は、国費が充当されているものを除いて、併用可能なものもあります。複数の制度を活用したい場合は、それぞれの要件や併用の可否を事前に確認しましょう。

登録業者でないと申請できないケースがある

国の制度では、住宅の品質・性能基準を満たすため、登録業者のみが申請可能なケースが多く見受けられます。この場合、建築主自らは申請できません。契約前に、住宅会社が希望する制度の登録業者であるかを確認しましょう。

一方、地方自治体独自の制度は、申請者の条件が自治体ごと、制度ごとに異なります。公式サイトなどで詳細情報を確認し、不明点は各窓口に問い合わせることが重要です。

期間終了を待たずに締め切られることもある

申し込みが多い場合は期間終了を待たずに予算に達し、締め切られることがあります。特に支給される補助額が大きい制度は人気が集中しやすく、早期終了となる可能性が高くなっています。制度の利用を検討されている方は、情報収集を早めに始め、余裕をもって計画を立てましょう。

補助金を利用してお得に家づくりをするならSHOEIの家へ

注文住宅を新築する際、国や地方自治体のさまざまな支援制度を利用することで、建築費用を抑えられます。特に高性能住宅は初期費用が高額になりやすいため、制度を活用してお得にマイホームを手に入れましょう。

補助制度は、要件が複雑で申請も難しく思えますが、ご安心ください。実際の申請手続きは住宅会社が行うことがほとんどです。必要書類の準備も住宅会社が代行してくれます。

SHOEIの家では、お客様のニーズに合った最適な補助金をご提案し、お得に理想の住まいを実現するお手伝いをいたします。補助金制度を熟知した専門スタッフが、お客様の要件を満たす補助金を見つけ出し、申請から受給までを丁寧にサポートいたします。
富山県・石川県で注文住宅の新築をご検討中のお客様は、ぜひSHOEIの家にご相談ください。

※本記事は2025年3月2日現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。

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