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【2026年4月最新】富山・石川で新築を建てるとき、GX志向型住宅の補助金は"実際いくら"もらえるのか
2026年4月、新築住宅向けの国の補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」が本格スタートしました。なかでも注目されるのがGX志向型住宅への補助で、最大で125万円という金額が各所で報じられています。
ただ、この「最大125万円」という数字はお住まいの地域によって変わるのをご存じでしょうか。結論から言うと、富山市や高岡市、金沢市や小松市といった北陸の主要エリアでは、実際には110万円になります。125万円が適用されるのは、富山県や石川県の中でも一部の中山間地に限られます。
この記事では、公式情報をもとに「2026年の補助金制度で、富山・石川の各市町村は実際にいくらもらえるのか」を整理します。誤った期待で契約を進めてしまわないように、正確な情報を押さえておきましょう。
・みらいエコ住宅2026事業の正確な補助金額
・富山県・石川県の市町村ごとの補助金額(110万円 or 125万円)
・GX志向型住宅の性能要件と、契約前に知っておくべき3つの注意点
・申請期限と早期終了のリスク
みらいエコ住宅2026事業とは
「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する2026年度の住宅省エネ補助金制度です。令和7年(2025年)11月28日に予算案が閣議決定され、2026年3月24日から交付申請の受付が始まりました。予算総額は約2,050億円です。
新築住宅で対象になるのは次の3区分です。性能が高いほど補助金額も大きくなります。
新築住宅の補助金額(1戸あたり上限)
| 住宅区分 | 5〜8地域(一般) | 1〜4地域(寒冷地) | 対象世帯 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 注目 | 110万円 | 125万円 | 全世帯 |
| 長期優良住宅 | 75万円 | 80万円 | 子育て世帯 若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 35万円 | 40万円 | 子育て世帯 若者夫婦世帯 |
特に注目したいのがGX志向型住宅です。長期優良住宅・ZEH水準住宅が子育て世帯・若者夫婦世帯限定であるのに対し、GX志向型だけは全世帯が対象で、金額も群を抜いて大きくなっています。
なお、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」では同区分が最大160万円だったため、2026年は減額されていることは押さえておきたいポイントです。予算そのものは前年度より増額されており、申請件数の増加を見込んだ配分と考えられます。
“最大125万円”は富山・石川のどこで使えるのか
補助金額の「5〜8地域」「1〜4地域」という区分は、建築物省エネ法で定められた省エネルギー基準地域区分のことです。日本全国を気候条件に応じて1〜8地域に分けており、1に近いほど寒冷、8に近いほど温暖な地域を指します。
富山県も石川県も「冬の寒さが厳しい地域」というイメージがありますが、実際の地域区分は市町村単位で細かく分かれています。以下、出典は国土交通省および各住宅設備メーカーが公開する省エネ基準地域区分表によります。
富山県の地域区分
| 地域区分 | 該当市町村 | GX志向型の補助額 |
|---|---|---|
| 5地域 一般扱い |
富山市(大半)/高岡市/射水市/砺波市/小矢部市/魚津市/氷見市/滑川市/黒部市(大半)/南砺市(大半)/舟橋村/入善町/朝日町 | 110万円 |
| 1〜4地域 寒冷地扱い |
立山町/上市町/富山市(旧大沢野町・旧大山町・旧細入村)/黒部市(旧宇奈月町)/南砺市(旧平村・旧上平村・旧利賀村) | 125万円 |
石川県の地域区分
| 地域区分 | 該当市町村 | GX志向型の補助額 |
|---|---|---|
| 6地域 一般扱い |
金沢市/小松市/野々市市/白山市(旧松任市) | 110万円 |
| 5地域 一般扱い |
七尾市/輪島市/珠洲市/加賀市/羽咋市/かほく市/能美市/白山市(旧美川町・旧鶴来町)/川北町/津幡町/内灘町/志賀町/宝達志水町/中能登町/穴水町/能登町 | 110万円 |
| 1〜4地域 寒冷地扱い |
白山市(旧河内村・旧吉野谷村・旧鳥越村・旧尾口村) | 125万円 |
つまり、北陸の主要エリアは110万円
富山県で一番世帯数の多い富山市の平野部、第二の都市である高岡市、人口増加率の高い射水市。石川県で言えば金沢市や野々市市、小松市。これらの主要な住宅街はすべて5〜6地域に該当し、GX志向型住宅の補助金は110万円になります。
125万円の対象になるのは、富山県の立山町・上市町や、南砺市の山間部、富山市の旧大沢野町など、中山間地の一部に限られることがわかります。
誤解をおそれずに言えば、「富山・石川は北陸だから125万円もらえる」という理解は正確ではありません。お住まいの市町村の、さらに合併前の旧町村名まで確認する必要があります。
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GX志向型住宅の要件は”かなり高い”
「全世帯対象で最大125万円」と聞くと魅力的ですが、GX志向型住宅の性能要件はかなり高いことは理解しておく必要があります。公式資料によると、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 断熱等性能等級6以上(HEAT20 G2相当)
- 一次エネルギー消費量を基準から35%以上削減
- 再生可能エネルギー設備を導入し、一次エネルギー消費量を100%以上削減
①②はいわゆるZEH基準を大きく上回る断熱・省エネ性能で、③は太陽光発電などの再エネ設備で実質エネルギー収支をゼロ以下にする、ということです。
つまりGX志向型は、これまでの一般的な注文住宅よりワンランク上の性能水準を求められます。標準仕様でこの基準をクリアできる会社もあれば、オプション追加で対応する会社、そもそも対応が難しい会社もあります。「対応可能な施工会社を選べるかどうか」が、使える補助金額を大きく左右します。
2026年、補助金を取りにいくための3つの落とし穴
01建築予定地の「旧市町村名」まで確認する
地域区分は市町村単位ですが、平成の市町村合併前の旧町村名で区分が分かれています。町名まで含めた正確な所在地がわからないと、補助金額が110万円か125万円かを正しく判断できません。住所が決まっている方は、お問合せ時に地番まで伝えていただけるとスムーズです。
02「契約後に気づく」では間に合わない可能性
みらいエコ住宅2026事業は令和7年(2025年)11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象です。また、GX志向型住宅の要件を満たすためには、断熱仕様・窓仕様・省エネ設備・再エネ設備を設計段階から組み込む必要があります。契約後に「補助金を使いたい」と申し出ても、プラン変更が難しく対象外になるケースがあります。補助金を前提にプランを組むのが最大化の近道です。
03予算上限で早期終了の可能性
予算総額は約2,050億円で前年度より増えていますが、GX志向型住宅は全世帯対象で1件あたりの金額も大きいため、申請が集中する見込みです。本申請の締切は2026年12月末、予約申請は11月末までとされていますが、予算枠が埋まった時点で受付終了となる可能性があります。ZEH水準住宅のみ2026年9月30日が本申請の締切です。
県・市町村独自の補助金制度も要確認
国のみらいエコ住宅2026事業に加えて、富山県・石川県にはそれぞれ独自の住宅支援制度があります。たとえば富山県の「富山型高性能住宅推進事業費補助金」や「とやまの木で家づくり支援事業」、石川県の省エネ住宅向け補助金などです。
ただし、令和8年度(2026年度)の詳細は2026年4月時点で公式発表の一部が未確定な制度もあります。併用可否も年度によって扱いが変わるため、申請前に必ず各自治体の担当窓口に最新の要項を確認する必要があります。参考までに、令和7年度の富山型高性能住宅推進事業費補助金は新築10〜70万円の範囲で実施されていました。
SHOEIの家では2026年の国制度と県・市町村制度を合わせた最新情報を常時更新しています。個別の相談に応じて、ご予定の建築地でどの制度が使えるかを整理したうえでご提案することが可能です。
まとめ
- みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅は、全世帯対象で110万円(1〜4地域のみ125万円)
- 富山市・高岡市・射水市・金沢市・小松市などの主要エリアは110万円が正しい金額
- 125万円の対象は立山町・上市町・南砺市山間部など中山間地の一部に限られる
- GX志向型は断熱等級6以上・再エネ100%削減という高い性能要件がある
- 令和7年11月28日以降の基礎工事着工が対象。契約後では手遅れの可能性
- 本申請は2026年12月末までだが、予算上限で早期終了の可能性あり
- 県・市町村独自の制度も併用できる可能性あり。最新の要項は各窓口での確認が必須
あなたの建築予定地で”実際いくら”もらえるか、
一緒に試算します
補助金の金額は、建築予定地の市町村(合併前の旧町村名まで)・希望する性能グレード・世帯構成・申請タイミングで大きく変わります。
「自分の家づくりで実際にいくらもらえる?」
「国の制度と県・市町村の制度をどう組み合わせればいい?」
「うちのエリアは110万円? 125万円?」
こうした疑問に、2026年の最新制度を踏まえて個別にお答えします。ご相談は無料です。オンライン相談にも対応しています。建築地と希望の性能水準をお伺いできれば、その場で使える補助金をご案内します。
お電話でもお気軽にどうぞ:0120-423-401
出典:国土交通省/経済産業省/環境省 3省連携「みらいエコ住宅2026事業」報道発表資料(令和7年11月28日閣議決定)、公式サイト https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
免責:本記事は2026年4月10日時点の公開情報に基づいて作成しています。制度の運用・要件・金額・締切は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。地域区分の記載は建築物省エネ法の省エネルギー基準地域区分に基づきます。具体的な判定は建築地の住所に応じて変わる場合があります。
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